岩手県内の空き家および空き地の管理全般

深刻化の一途を辿っている空き家・空き地問題。

無人になった家屋など建物は、湿度、腐敗、害虫の発生が要因となり、急激に劣化することから、

換気や周辺環境の整備など定期的な管理が必要となります。

特に豪雪地域においては、屋根への積雪による軒先の損壊、落雪などによるガラスの破損が見受け

られます。

また、公道や近隣住宅への倒木、落雪など人命に関わる大きな事故につながるおそれがあることか

ら、年間を通して季節ごとに適切な対処が必要となります。

 

空き家の現状

岩手県における空き家率は、2023年の調査時点で17.3%(政府発表)となっており、今後はさらに増加すると予想されています。

全国的に問題視されていた空き家について、政府は、空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、2023年には同法を改正。勧告を受けても改善されない場合、固定資産税が従来の3倍または6倍。命令に違反した場合においては、50万円以下の罰金が課せられます。